株価の分析と売買戦略

セルシス(3663)　保有中

順調に上にいっているように見えるが、金曜日に自社株買いを発表してもどちらに行くか迷っているような値動きとなった。1,300円を下回ると50日移動平均線を割り込むことから、下落の圧力が強まることが予想できるため、1,298円で1,000株(保有の1/3)の逆指値を仕込む。

網屋(4258)　保有中

約20日間、3,240〜3,580円のBOXを形成している。
50日移動平均線が上向きになってきたことから、もう少し角度がついてきて3,580円を抜けてくると上昇が再開する可能性が高いと考える。

Ｒｅｂａｓｅ(5138)　保有中

金曜日に比較的長い下髭が出たことからこの日の高値を超えてきたらチャンスと思われる。ただ、流動性がないため成行で仕込むと危険（前回もかなり高値でつかまされた）。明日はこれを超えてくることは考えにくく、超えたとしてもすぐに戻す気がすることから、1日様子を見て火曜日以降に1,380円を超えたところで仕込むことにする。

ヒューマンテクノロジーズ(5621)

1200円のラインは死守することができた。次は1400円のラインになる。何度か跳ね返されており50日移動平均線も下向きであることから危険ではあるが、直近高値である1,415円を超えてきたら上に行く確率が高いと考える。
カップウィズハンドルを形成しているようにも見えることから、1,416円×400株で仕込むことにする。

プログリット(9560)　保有中

完全に売り時を逃してしまった銘柄。今すぐ売却すべきであるがなかなか決心がつかない。このような銘柄を持っていることが今年の反省になる。

アシロ(7378)　ウォッチ銘柄

金曜日は上髭が出たことからまだ売り圧力が強いと思われる。
もう少し待つ必要があると考える。

フィットイージー(212A)　ウォッチ銘柄

2,101円で仕込み済み。

Ｓｃｈｏｏ(264A)　ウォッチ銘柄

BOX圏内で推移中。前回は早く入りすぎて損切りに引っかかってしまった。
950円まで下落したらINしても良いと思われるためもう少し待つことにする。

テンダ(4198)　ウォッチ銘柄

950円のラインに近づいてきた。少し揉み合ってから上にいったところでINしたいところ。

フィットイージー(212A)

アミューズメントフィットネスクラブ。
近くに店舗があり見学してきたがエステや機材が充実しており、年寄りよりも若者に好まれる感じであった。
今後も店舗を増加する計画で売上高増が見込めるため調査する。

1年間で40店舗、会員4.8万人増加。

1店舗あたりの会員数が増加傾向。この傾向は継続すると思われるが、会員が増加すると混雑するため不満に思う会員も出てきそう。その場合は解約率が増えるか。

運営売上
・ロイヤリティ：500円/人・月　800人の店舗であれば40万円が月々の収入となる
・代行手数料：月会費の徴収、FCオーナーへの支払代行
・その他：加盟店の広告、WEB作成代行
物販が売上高の37.5%を占めているが加盟店のマシン等の機器・設備であるため、新規店舗に発生するもの。オーナーの負担軽減のためマージンは少ないとのこと。
ストックであるロイヤリティ、代行手数料収入はほぼ全て営業利益になると思われる。

FY24を上回る57店の新店舗を計画。

中期経営計画ではFY27の営業利益を33.2億円目標としている。
東京支社を設立し店舗数をさらに拡大する計画。

これはすごいこと。見学した際は本気でトレーニングしている会員が多いように見えたため、収益に貢献すると思われる。（自分もやってみたいと思った）

[目標株価]
FY24.10の営業利益は16.31億円。
運営売上であるロイヤリティ：688百万円、代行手数料：423百万円は全て営業利益になると見做してよいと考える。直営売上の会費収入は1317百万円でこれの20％が営業力になると仮定すると264百万円。残りの約3億円が加盟店の広告、WEB作成代行、物販、店舗売却とする。
ストックで今後も成長が見込めるのはロイヤリティと代行手数料になる。
会員数は12.9万人で一人当たりのロイヤリティは月500円であるため、
12.9万人×500円×12ヶ月＝7.74億円　が年間のロイヤリティ収入になる。
過去の傾向から、代行手数料はロイヤリティの60%とすると4.64億円になる。
上記数値はFY24の売上高よりも大きいが、これは期初から会員数が12.9万人いたわけではないため。これよりFY25は少なくともこの数値確保できることになる。
中期経営計画より、FY27までに400店舗、会員数35万人を目標としていることから、この数値を信用するといかになる。
ロイヤリティ：35万人×500円×12ヶ月＝21億円
代行手数料：21億円×0.6＝12.6億円
これだけでも営業利益は33.6億円になるため、中計のFY27営業利益目標である33.2億円は現実味のある目標であることがわかる。
これより目標株価は中計の数値をそのまま使うことにする。

FY27純利益予想：21.5億円
EPS：21.5億円÷発行済株式数15,840,000＝135.7円
12/22現在のPERは24.3倍。競合他社であるルネサンス(2378)28倍、セントラルS(4801)16.9倍、カーブスH(7085)23.1倍、FFJ(7092)16.7倍、東祥(8920)13.4倍とまちまちであるが、成長率が高く上場して間もないことからPERは25倍程度で算出してもよいと考える。
目標株価：EPS135.7円×PER25倍＝3,393円
　　　　　※12/22現在の株価は2,026円、上値余地は+67%

[売買方針]
当社は2024/7/23上場となるためロックアップ解除による売り出しを確認する必要がある。株式会社オリーブの代表取締役は國江社長であることから、社長が９０％以上の株式を保有していることになる。また、ベンチャーキャピタルが保有していないことからも売り出しはほぼないことがわかる。

上記より、ロックアップ解除による売り出しリスクはないことから、上場間もないが積極的に売買しても問題なしと判断する。

12/13決算発表で跳ね上がる。現在は上値を消化中。
1,800円まで下がり反発を確認してINしたいところだが、おそらくここまで下がることはない。1,900円までは有り得ると思われるためここまで我慢する。もしくは2,119円の新高値を取ってきたタイミングでも成功率は高いと考える。

リアルゲイト（5532）

リアルゲイト（5532）の株価が好調であるため調査する。

[概要]
渋谷近辺の築古ビルを仕入れて、シェアオフィス、SOHOにリノベーション工事して販売する不動産会社。
販売物件はマスターリースで一棟借りして、シェアオフィス、SOHOの運営を継続し、賃料差額を得ている。

[強み]
マスターリースで一棟借りしているシェアオフィス、SOHOの賃料差益というストック収益が業績の中心を占めており、ゼロから開発する不動産会社に比べると事業の安定性が高い。
築古ビルの開発販売というフロー売上が業績成長をけん引しているが、販売後のマスターリース物件を増やす手段でもあり、売りっぱなしでは終わらない。

[ビックチェンジ]
中期経営計画の営業利益目標を年15％成長から年30％成長に引き上げ
※過去と今期も売上14～19％成長、営業利益27～40％成長であり、実現性はありそう

当社が得意とする中小規模の方が築20年以上が多い。

総事業費は築古再生の方が新築より2/3程度に押さえられる。

建築費高騰を背景に、新築への建て替えではなく、リノベーションを選択肢に入れるクライアントが増加している。

ストック型が安定的に成長していることがポイント。ML（マスターリース）の成長が鈍化していることが気がかりか。

中期経営計画を上方修正。営業利益は前年比+30%目標となるが、過去3年の平均が+30%超えであり、ストック率が高いことから実現性はあると思慮。

上記からも中期経営計画を上振れる可能性もある。

リスクは自然災害による不動産価格の下落、施工物件の不具合発覚、減損による財務悪化等がある。

[目標株価]
FY27営業利益17億円の達成は確度が高いと思われることから当数値を前提に算出する。
営業外費用として、支払利息・支払手数料・減価償却費が営業利益よりマイナスされる。また、減損も毎年発生しており、これがリスクになることは間違いない。
過去の業績から、営業利益の半分が純利益になるとすると、FY27の純利益は8.5億円になる。
この場合のEPSは純利益8.5億円÷発行済株式数2,823,000株＝301.1円
2024/12/21現在のPERは12倍になるが、不動産にしては高い。
競合と考えられるLAホールディングス(2986)8.2倍、ムゲンエステート(3299)8.5倍であることから、もう少しPERは下げて算出した方が無難となる。
PERを10倍とすると、目標株価は3,000円になる。

FY27の営業利益が20億円程度になることも十分にあり得ると思われ、この場合の目標株価はEPS354円×PER10倍＝3,540円となる。

12/21現在の株価は2,430円のため、上値余地は+23%〜+46%となる。

[売買プラン]
FY25 1Q決算は1/28(火)予定。1Q,2Q偏重であるため業績によっては株価が大きく動くこともあり得る。大きく上にいってしまったため、2,300円まで戻し反発を狙う戦略とする。

平和(6412) 株式取得について

平和はパチンコ・パススロ機開発を手掛けているイメージであったが、近年はゴルフ場を運営しており、そちらの方が利益が出ている。
今回、新たにゴルフ場を運営している会社を買収したことから調査する。

営業利益は安定しており250億円程度になるが、経常利益のブレが大きい。これがなんなのかは調査が必要。

2024年3月時点の純資産額は1224億円。これに純利益63億円が加算されるため、約1300億円になる。株式譲渡実行日は2025年1月末で10ヶ月後となることから、約100億円を積みますと1400億円になる。
取得価額は5100億円であることから、のれんは3700億円となる。

銀行からの借入が7年であるため、償却期間も同様になると考えられることから、1年間ののれん償却費用は約530億円になる。

営業利益は250億円であることから割高な買い物のように見える。

アシロ(7378) FY24.10決算

アシロ(7378) FY24.10決算　2024/12/14

12/13にFY24の決算とFY25の業績予想が発表されたことから確認する。

[FY24業績]
FY24.4Qはリーガルメディア売上高774百万円、営業利益167百万円を予想していたが、売上高774百万円、営業利益292百万円と大幅に上回った。
顧客数はQoQで+4.2%であったが、売上高はQoQ+21.7%と大幅に上昇している。1顧客あたりの売上高は67.1百万円に大きく伸びており、高単価商品の成長が継続していることがわかる。

派生メディアは売上高551百万円、営業利益123百万円であった。予想は売上高548百万円、営業利益137百万円であったことから、そこまでブレはなかった。

HR事業は売上高98百万円と過去最高を達成。営業利益は-21百万円と赤字幅が縮小傾向にある。
保険その他事業は売上高19百万円と前四半期から変化がなく、営業利益は-27百万円であった。
コストについては、人件費・広告費が増加傾向にあり、外注費は横ばいとなる。
売上成長に伴い人件費・広告費は今後も増加すると思われる。
<参考>

[FY25業績予想]
中計ではFY25.10は売上高55億円、営業利益11億円であったが、これを上回る売上高63.3億円、営業利益12.7億円を発表。事業が好調に進捗するとともに利益創出の準備が進行したことが要因とのこと。

• リーガルメディア
  YoY+27%予想だがコンサバのように思える。直近２四半期でQoQで+20%であるため、少なくともQoQで+5%を見込んでも良いと考える。
  この場合のFY25売上高は35億円になる。（会社予想を12%上回る）
  営業利益率は30%程度は固いと思われ、この場合の営業利益は10.5億円となる。
  

  

• 派生メディア
  YoY+20.8%予想。さらなる成長を見込みと記載がある割にはそこまで成長しない印象。成果報酬型であることから予想しにくいが、当初の予想通りQoQ+10%とすると、FY25は売上高28.1億円になる（会社予想を18%上回る）。
  営業利益は利益率を25%とすると7億円になる。
  

  

• HR事業
  会社予想は533百万円と80.4%成長。営業利益はプラマイゼロで予想する。
• その他（保険・新規）
  売上高は伸長する予想だが営業利益は前年並みの赤字とする。

FY26の営業利益予想は、リーガルメディア10.5億円、派生メディア7億円、HR事業0、その他-1.3億円、全社は前期の-4.5億円から会社予想の売上高YoY+32%として6億円。
これより10.2億円となり、会社予想12.7億円には届かない予想となった。
ただ、リーガルメディアや派生メディアはコンサバに予想していることから、会社予想の達成は十分あり得ると考える。

[目標株価]
営業利益10.2億円の65％が純利益になると仮定すると、FY25純利益予想は6.63億円。
PER20倍とすると、6.63×20=時価総額132.5億円（株価1,797円）
FY25会社予想で算出すると、営業利益12.65億円、純利益8.3億円
→PER20倍の際の時価総額は166億円（株価2,250円）
競合である弁護士ドットコム(6027)並みに評価された場合、PER64.6倍のため、8.3×64.6＝時価総額536億円（株価7,267円）
弁護士ドットコムの2022〜2025年のCAGRは14.28%でありなぜここまで評価されているのか疑問ではあるが、当社の方が成長力（売上高200億円、営業利益40億円をFY30より前倒しでの達成を狙っている）があるため、時価総額200億円を超えてくると機関投資家からもフォローされる可能性が高まることから、時価総額500億円超えも夢ではないかも。

[今後の戦略]
FY25の業績予想はほぼほぼ見えていたため、決算発表の12/13前にINすべきであったがタイミングを逃してしまい購入できなかったのが悔やまれるが、まだチャンスはあると思われる。
12/13夜間PTSは1,551円のS高で張り付いているため、12/16(月)も1,551円S高となる可能性が高い。これで時価総額が100億円を超えてくることからさらに注目度が上がることが考えられ、その後の展開を予想するのは難しいが、一旦は調整を待つしかないと考える。

ヒューマンテクノロジーズ(5621)

ヒューマンテクノロジーズ(5621)

2024セレブレーションパーティで実力のある二人の発表銘柄。
上値があるように見えたことから詳細調査を行う。

[概要]

[強み・特徴]
・クラウド勤怠管理システムで国内シェア25％とトップ
・勤怠管理、人事労務管理、給与計算等、多くの機能を1ID月額300円で利用出来る
・解約率が約0.25%と低い
・新規案件はアナログ管理（紙やExcel）からの導入が多くを占めていて開拓余地が大きい
・今後は国内だけでなく海外進出も想定している
・2024年問題の影響が大きいとされる業種（建設、医療、運輸）か らの導入が特に増加している
・直販だけでなく、販売店やOEMを活用して、効率的に拡販出来ている

[ビックチェンジ]
・決算説明資料により今期で先行投資が終わり、来期から収益拡大のフェーズとの説明あり
・中期経営計画の策定で3年後に売上高約2倍、営業利益約4倍を目指している
・課金方法を打刻ベースから登録ベースへ段階的に変更していて、課金ID数の増加が見込まれる

[KPI]

利用社数は5.8万社。KPIである、ARR・利用者ID数・課金ID数は順調に伸びている。

[競合他社]

SaaS勤怠管理ソフトでトップのシェア。２位がジョブカン、３位がOBC。
中堅・中小企業の比率が高い。

[課金方法]

打刻ベースから登録ベース（打刻有無に関わらず登録している従業員へ課金）へ段階的に変更。26/3期下期以降で2割程度増加としていた課金ID数は見直し中。

[中期経営計画]

2025年3月期まではKOT機能拡張による先行投資フェーズ。2026年３月期に先行投資が一巡し収益拡大フェーズに入る（外注費が減る）。毎期20%増収、営業利益率30%程度を目指す。

[業績予想]

2Qに営業利益を16.8%上方修正したが、新サービスとして開発中の電子契約サービスのリリースが予定より遅れたことに伴い、資産計上額が増加し、減価償却費の費用計上も遅れることによるもの。（株価の下落はこれによるものと推察）
新サービスは4Qから開始されるため、減価償却費を計上する来期以降の業績をどう見るかがポイントか。
減価償却費はソフトウェア仮勘定の金額（2Q末で382百万円）にリリース時までの追加費用を加算した金額となり、3年で均等償却になるとのこと。
リリース時までの追加費用は11/14上方修正分の105百万円がおおむねの追加額。
これより減価償却費は382+105=487百万円で、1年間の償却額は162百万円となる。

FY26業績予想
・売上高：YoY+20%→5,981百万円の20%増は7,102百万円
・営業利益：営業利益率を20%とすると、7,102百万円×0.2=1,420百万円
　　　　　　減価償却費162百万円を差し引くと1,258百万円となる。
　目標株価：PER20倍とすると12.58×20/1.5=時価総額168億円（株価1,748円）
FY27業績予想
・売上高：YoY+20%の成長が継続すると仮定→7,102百万円の20%増は8,522百万円
・営業利益：売上高増加に伴い営業利益率も向上すると改定し25％とすると、
　　　　　　8,522×0.25=2,131百万円になる。
　　　　　　これより減価償却費162百万円を差し引くと1,969百万円。
　目標株価：PERは成長率からPER20倍維持とすると、
　　　　　　19.69×20/1.5=時価総額263億円（株価2,732円）

上記より目標株価は1,748〜2,732円。
2024/12/8時点の株価は1,259円であるため、上値余地は+39%~2.2倍になる。

[今後の戦略]
季節性については年度の節目になる４月に契約が集中する傾向はあるとのこと。
営業利益はスポット的な販促費が発生することはない。
これよりFY24 3Qは減価償却費もないことから2Q以上の業績になると予想。
すでに上期で営業利益6億円であることから3Qに例えば営業利益3.5億円となった場合は再度上方修正する可能性が高いと考える。
ここで株価が動くかもしれないが、逆にFY25の業績が良すぎるとFY26の業績予想を発表した際に失望となる可能性もある。
（まだ2期であるためなんとも言えないが、コンサバな業績予想を出す会社のため）
これより、3Q決算の2025年2月まで積極的に投資し、FY26の業績を発表する2025年5月中旬までに一旦整理した方が良いと考える。
ただし、株価はステージ１になることから積極的な買いはステージ２移行後になるが、もしかしたら当面移行することはないかも。。

Ｓｃｈｏｏ(264A)

Ｓｃｈｏｏ(264A) 2024/12/3

塾生の中でも実力がある3名の発表銘柄。
法人ストック割合が90%と高く、企業向けeラーニングは成長市場であり売上高がYoY+40%と成長していること、前期損益分岐点を超えてきており収益拡大フェーズに突入したように見えることから調査を行う。

法人向けのオンライン動画研修プラットフォームが売上高の約95%を占める（ここだけみておけば大丈夫）。

契約社数も伸びているが、導入先企業の大型化によりARPAが上昇している。
大企業に部分的に導入し全社導入を図る戦略となる。
この傾向は継続すると思われ、ARPAのさらなる向上に期待が持てる。

FY25の人件費は前年比+45%予想。今後も売上高増加に比例し増えることを想定。
広告宣伝費は横ばい予想（若干減少傾向）。FY24 2Qまでは新規顧客へのリーチを優先し広告投下額を積みましていたが、蓄積リードの積み上がりから広告効率が改善したため、利益確保とのバランスを意識し推進している模様。

市場規模は2023年1,140万人から2024年1,173万人と約3%の微増に留まる。
成長が鈍化傾向にあるのは気がかりなところ。

競合他社多数。これからの新規参画はコンテンツを揃えるのが大変であるため存在しないか。
ベネッセのUdemy Businessが直接の競合になるか。

野村レポートではFY26業績予想は売上高51.6億円、営業利益10.8億円。
12/3 12:52時点の時価総額は131億円。純利益を営業利益の65%とすると約7億円。
EPSは7億円÷発行済株式数12,422,700 株＝56.3円
ただし野村レポートではEPS77.5円になっているため、純利益の算出が異なるのか、発行済株式数から社長保有分を除くとそうなるのかは不明だが、77.5円とすると、
競合他社のPERを参考に20倍の場合の株価は1,550円になる。
12/3現在の株価は1,070円であるため、まだ織り込んではおらず、FY26の業績予想が実現すれば十分に上値があるように見える。
※時価総額が100億円ちょっとであることから機関投資家ではなく個人がメインで扱っていることによるものと思慮
3年後のFY27/9についても予想してみる。
売上高：前年比+30%とすると5,164×1.3=6,713百万円
売上原価：原価率23%とすると1,544百万円
売上総利益：5,169百万円
販管費：販管費率52%とすると3,491百万円
営業利益：1,678百万円
純利益：1,091百万円

FY26から+55%であることから目標株価は2,415円（時価総額300億円）になる。

売上高：FY25+36%、FY26+33.5%予想。2024/7に10%の値上げをしており、FY25 4Qまでは効果があることからコンサバに見える。

売上原価：コンテンツ制作費になる。コンテンツは自社スタジオでスタジオで内製しており、製作される本数は固定的で売上に比例していないとの塾生予想。野村レポートも漸減と予想しておりこのまま採用して問題ないと考える。

広告宣伝費：横ばい予想。BtoBサービスであるため消費者向けのマス広告を必要としていないことが要因となる。

上記より売上高は野村レポートを上回る可能性があり、さらなる営業利益を得る可能性はある。

[リスク]
競合他社であるベネッセは国内大手であること。
チャーンレートを公表していないため、解約率が高いことが考えられること。
ロックアップ解除（360日）による売り出し

[投資戦略]

2024年10月上場後、右肩あがりで上昇。現在上値消化中（BOX生成中？）となる。
900円まで落ちることはないと思うが、940円のBOX底まで落ちてきて反発したところを狙いたい。